種子島地域公共交通計画の策定について

最終更新日：2024年07月03日

種子島地域公共交通計画の策定について

種子島地域公共交通計画とは

　種子島地域の人口は、昭和35年国勢調査の88,542人をピークに減少を続け、令和2年国勢調査では27,692人となった。1市2町ともに過疎化が進む中で高齢化も進みつつあり、高齢化率は38%を超えています。
　地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのためには「移動」は欠かせない存在ですが、人口減少による公共交通利用者の減少や全国的な運転手不足の深刻化等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通の維持は容易ではなくなってきている状況です。
　このことから、公共交通に頼らざるを得ない高齢者などの交通手段の確保や、公共交通機関の空白地域などでの交通手段の確保は、今後さらに深刻な問題となっていくことが予想されます。また、離島という特性において、観光客やビジネス客の二次交通の確保も重要な課題であり、島内の移動を全体として考慮し、行政区域ごとではなく、種子島広域での課題解決に向けた取組が必要です。
　一方で、地域における移動手段の維持・確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらすことが期待されます。
　こうした状況を踏まえ、種子島地域の交通政策に関わる課題の解決に向け、地域公共交通のマスタープランとなる「地域公共交通計画」を策定し、この計画を基にまちづくり・観光と連動した持続可能な運送サービスの提供に取り組んでいくこととします。